2007年の「がん対策基本法」の施行に伴い、厚生労働省、国立がんセンター中央病院が国の中心として、また、全国約300のがん診療連携拠点病院が地域の拠点となり、緩和ケアの教育研修が進められている。昨年の閣議決定で「5年間で、がん診療に携わる医師（推定10万人）への緩和ケア教育が必須」となり、厚生労働省は、医師への緩和ケア教育を重要課題とし、医師、指導医の研修も開始されている。また、日本緩和医療学会では、指導者養成セミナー（米国のEPEC-O）や800名規模の講義形式教育セミナーを開催し（対象は医師、看護師、薬剤師）、緩和医療専門医を認定するための委員会も活動を始めている。一方、日本看護協会が認定する認定看護師685名（緩和ケア＋がん性疼痛看護）、がん専門看護師79名と増加し、教育の中心となる看護師の養成も進んでいる。薬剤師は、昨年日本緩和医療薬学会が立ち上がり教育の牽引車となるであろう。
　当協会では、会員向けに教育セミナーを開催してきたが、NPO化に伴い、会員以外にも教育の門戸を広げている。上記のような社会情勢の中で、当協会では、まず、各支部における地域ネットワーク（がん診療連携拠点病院、緩和ケア病棟、緩和ケアチーム、在宅緩和ケア）を意識した教育研修活動を考えている。具体的には各支部での教育セミナー開催に際し、過去に施行してきた教育ツールを用い、教育研修委員会でサポートしていく方針である。当協会で行ってきた教育の特徴は、１、多職種チームで行う、２、スモールグループディスカッションで事例検討、ロールプレイを中心に行う（ミニレクチャーは行う）である。今後もこの特徴を継続していきたい。また、緩和ケア病棟の質の向上を目指した活動を行い、がん診療連携拠点病院の医師・緩和医療専門の医師・在宅システムの医師などの教育のための臨床現場として、役割を果たしていく予定である。